相続手続き業務の中では、弁護士がメインでやる業務、司法書士がメインでやる業務、税理士がメインでやる業務などがあります。
しかし、それらの手続きは、誰がやっても結果に変わりはありません。
なぜなら、ゴールは1つだからです。
誰が代行をしても、預貯金の解約や相続登記がスムーズに完了すれば、お客様にとっては問題ありませんよね。
それでは、なぜ依頼する士業によって、かかる費用に差があるのでしょうか?
それは、士業の報酬が「自由報酬」だからです。
つまり、各事務所で自由に料金を設定することができます。
弁護士に依頼した方が良いケース
相続が発生した際に、相続人の間で争いが起きている・もめている場合などは、最初から弁護士に相談した方がスムーズです。なぜなら、依頼者の代理人となって、他の共同相続人と話し合ったり交渉したりする業務は、弁護士しかできないケースがほとんどだからです。
弁護士費用は、案件によって数十万~数百万円かかりますので、①相続財産が多い②相続人同士でもめているケースのときは有効な手段になりますが、相続財産が少ない場合は、損をする可能性が高くなってしまいます。
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